【第１回市中協議】日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について
平成30年10月２日
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長：和仁亮裕）（以下「当運営機関」という。）は、平成26年７月に金融安定理事会 （以下「FSB」という。）が公表した「主要な金利指標の改革（"Reforming Major Interest Rate Benchmarks"）」等を踏まえ、市中協議により利用者のご意見をお伺いしつつ、改革に向けた検討を進め、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスを統一・明確化すること等を主な内容とする全銀協TIBOR 改革を平成29年７月に実施しました。
今般、全銀協TIBOR改革後における各通貨のリスク・フリー・レート特定等の国際的な金利指標改革の進展等を考慮し、全銀協TIBOR改革に当たって実施した過去３回の市中協議 において中長期的な課題と位置づけた「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等」の検討を進め、更なる改革に着手することとし、別紙のとおり、改革の方向性等についてご意見をお伺いいたします。
本市中協議に寄せられたご意見等を踏まえ、日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る改革案を平成31年前半を目途に取りまとめ、改めて市中協議を実施することを予定しています。そのうえで、更なる改革の具体的な内容と実施時期等を平成31年中に確定・公表したいと考えております。
全銀協TIBORの更なる改革の実施による日本円金利指標としての頑健性の一層の向上等のため、ご協力をお願い申しあげます。
ご意見等がございましたら、平成30年12月14日（金）までに、下記の要領でお寄せくださいますようお願い申しあげます。
[ご意見のご提出方法等]
（1）受付期間
平成30年10月２日（火）から平成30年12月14日（金）（必着）
（2）提出方法
【送付先】
・郵便の場合：〒100-0004 東京都千代田区大手町２－６－１ 朝日生命大手町ビル
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関業務部宛
・電子メールの場合：contact@jbatibor.or.jp
【記入要領等】
件名を「【第１回市中協議】日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性に対する意見」とし、次の事項をご記入のうえ、ご提出ください。
・お名前（または名称）
・ご連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
・ご意見の内容およびその理由
【ご留意事項】
ご意見に付記されたお名前やご連絡先等の個人情報については、ご意見の内容に不明な点があった場合等に連絡・確認をさせていただく際に利用いたします。詳しい個人情報の取り扱い等については、当運営機関のプライバシーポリシーをご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関業務部 電話：03-6262-6788