全銀協TIBORの運営態勢の定期的な見直し結果について

平成29年３月９日

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長：和仁亮裕、以下「当法人」）は、全銀協TIBOR業務規程第48条第１項にもとづき、下記のとおり、全銀協TIBORの運営態勢の定期的な見直しを実施しました。

　当法人は、引き続き、国際的な金融指標改革の議論を踏まえて、全銀協TIBORの信頼性・透明性の向上に向けて、運営強化に取り組んで参ります。

記

１．全銀協TIBORの評価対象市場の状況等について

　全銀協TIBORの評価対象市場（日本円TIBOR：本邦無担保コール市場、ユーロ円TIBOR：本邦ユーロ円市場。以下同じ。）および関連市場の状況は、以下のとおりである。

　全銀協TIBORの評価対象市場において、リファレンス・バンクが占める取引割合は、約５割程度であると推計している。なお、以下の計数は、当法人における検証・検討のみを目的として公表統計データ等を利用して推計したものであり、計数を利用したことに起因する間接的または直接的な損害に関して一切責任を負わないことに留意いただきたい。

　
　　※１　日本銀行公表「わが国短期金融市場の動向―東京短期金融市場サーベイ（平成28年８月）」にもとづき推計
　　※２　財務省公表「オフショア勘定残高（平成28年７月末）」にもと日本銀行公表「預金・貸出金関連統計（DL）（平成28年１月～11月）」にもとづき推計
　　※３　日本銀行公表「預金・貸出金関連統計（DL）（平成28年１月～11月）」にもとづき推計
　　※４　日本銀行公表「預金者別預金（半期調査＜国内銀行分＞）（平成28年９月末）」にもとづき推計（事業法人向けの取引のみを対象）

２．リファレンス・バンクの呈示レートの算出根拠の状況
　　平成28年12月中（全21営業日）のリファレンス・バンクの呈示レートの算出根拠の状況は以下のとおりである。

（１）日本円TIBOR（リファレンス・バンク15行）　

　（２）ユーロ円TIBOR（リファレンス・バンク14行）　　　　

※5　専門家判断を加味して算出した場合を含む。

以　上