プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(以下「当法人」という。)は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

1 取得・利用・提供について

  • (1)個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。
    また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
  • (2)個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。
  • (3)予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
  • (4)取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。

2 個人情報の取得元について

当法人では、例えば、以下のような情報源から、ご利用者の個人情報を取得いたします。

(取得する情報源の例)

  • ・各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、ご利用者にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • ・会員、関係する金融機関、取引先等の第三者から情報連絡等のために当該会員等の職員に係る個人情報が提供される場合

3 利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を適切な方法により通知し、または公表します。
(「個人情報の利用目的」)

4 開示等の請求について

  • (1)ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  • (2)ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
  • (3)ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  • (4)具体的な開示請求等の手続きについては、以下をご覧ください。

(「保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて」)

5 安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、具体的な措置の内容については、以下をご覧ください。
(「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」)

6 関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)に当たっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守します。

7 教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

8 点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

9 漏えい等事案への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

10 継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

11 お問い合わせ等について

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご意見・ご要望、ご相談・苦情については適切かつ迅速に対応いたします。

【お問い合わせ先】
03-6267-7386
受付時間:月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除きます。)
午前9時~午前11時20分、午後1時~午後5時

2022年7月1日
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
東京都千代田区丸の内1-3-1
副理事長 辻 松雄

個人情報の利用目的

当法人は、全銀協TIBORの利用者等の個人情報を当法人が行う業務に関し、次の利用目的で利用いたします。

  • (1)全銀協TIBORの利用者等からのご相談・ご照会・ご意見・ご苦情等の受付、対応および記録・保管等のため
  • (2)全銀協TIBORの利用者等からの苦情等についてのリファレンス・バンク等に対する連絡、苦情等の連絡および解決の依頼、苦情等を踏まえた運営見直しの検討ならびに他の苦情受付機関等への取次ぎ等のため
  • (3)当法人が定める全銀協TIBOR行動規範を遵守させるために必要なリファレンス・バンクに対する措置のため
  • (4)全銀協TIBORの適切な運営の確保に寄与する事項についてのリファレンス・バンクに対する情報提供のため
  • (5)全銀協TIBORの適切な運営の確保のための研修のため
  • (6)委員会その他の会議の運営、資料送付、情報連絡等のため
  • (7)全銀協TIBORの適切な運営の確保に関する調査・研究等のため
  • (8)取引先との間の取引のため
  • (9)前各号のほか業務上必要な各種の連絡のため

なお、当法人は、業務の実施に際して取得した個人情報をその業務のための目的以外に利用いたしません。

以  上

保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて

 当法人における保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

1.開示等の対象

ご本人に係る保有個人データ項目
ご本人に係る第三者提供記録

2.開示等の請求手続き

 当法人における保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求は、当法人への郵送による申込でのみ受け付けております(来所による開示請求は受け付けておりません。)。必要書類(下記「(1)」「(2)」および「開示等の請求に当たっての本人確認書類について」参照)の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので、送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は 返却いたしませんので、ご了承ください。

  • (1)ご本人が手続きをされる場合
    郵送により、下記「[1]」~「[3]」全てを下記の宛先までお送りください。

    [1]本人確認書類
    [2]開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。
       開示手数料の金額は「4.」をご参照ください。)
    [3]当法人所定の開示申込書
  • (2)ご本人が委任した代理人(任意代理人)が手続きをされる場合
    郵送により、ご本人に係る上記「(1)」の「[1]」~「[3]」および代理人に係る下記「[1]」~「[2]」全てを下記の宛先までお送りください。

    [1]開示請求の手続きをされる代理人(任意代理人)の本人確認書類
    [2]代理権を証する資料(委任状)
    注.委任状には、ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付してください。

3.開示結果

 開示結果は、お客さまが開示申込書で選択した方法(書面または電磁的記録(PDF ファイルを電子メールで送付))により、直接ご本人様に回答いたします(書面による回答はご本人様宛簡易書留で、電磁的記録による回答は指定されたご本人様のメールアドレスへ送付いたします)。
 任意代理人から開示請求があった場合でも、開示結果については、ご本人様宛に回答いたします。

4.開示手数料

  • (1)開示方法が書面による場合
     開示手数料は、1件につき総額844 円(開示手数料400 円(消費税抜き)(税込440 円)、郵送実費404 円)となります。

  • (2)開示方法がPDF ファイルによる場合
     開示手数料は、1 件につき総額440 円(開示手数料400 円(消費税抜き)(税込440 円))となります。

5.郵送先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
  一般社団法人 全銀協TIBOR運営機関

以  上

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

 当法人では、個人情報保護法第23 条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

(プライバシーポリシーの策定)
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ等について」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

(個人データの取扱いに係る規程の整備)
・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(外的環境の把握)
・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以  上

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