全銀協TIBOR改革

全銀協TIBORの改革

全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性を高めるため、2017年７月に実施した「全銀協TIBOR改革」および同改革以降にさらなる頑健性の向上等を図るために実施している「全銀協TIBOR改革Next」に関する取組みについて紹介します。

更新情報

・2024年３月６日　「全銀協TIBOR改革Next」、「市中協議およびその結果」、「国内外の動向」、「関連リンク」、「ユーロ円TIBORを巡る動向」、「【ユーロ円TIBOR関連】今後の対応」を更新しました。

・2023年12月25日　「全銀協TIBOR改革Next」、「市中協議およびその結果」、「国内外の動向」、「【ユーロ円TIBOR関連】今後の対応」を更新しました。

・2023年10月４日　「国内外の動向」を更新しました。

・2023年８月１日　「全銀協TIBOR改革Next」「市中協議およびその結果」「国内外の動向」「ユーロ円TIBORを巡る動向」を更新しました。

・2023年５月31日　「国内外の動向」を更新しました。

・2023年３月31日　「国内外の動向」を更新しました。

・2023年３月28日　「全銀協TIBOR改革Next」「市中協議およびその結果」「ユーロ円TIBORを巡る動向」を更新しました。

・2023年１月31日　「国内外の動向」を更新しました。

・2022年11月30日　「国内外の動向」を更新しました。

・2022年９月30日　「国内外の動向」を更新しました。

・2022年８月31日　「国内外の動向」を更新しました。

・2022年８月１日 　「ユーロ円TIBORを巡る動向」「国内外の動向」を更新しました。

・2022年６月30日　「全銀協TIBOR改革」を開設しました。

全銀協TIBOR改革

2012年に明らかになったLIBOR（London InterBank Offered Rate）不正操作問題を契機として、世界各国・地域の監督当局等から構成される証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions : IOSCO）は、2013年７月に「金融指標に関する原則の最終報告書」（通称：IOSCO原則）を公表し、LIBORやTIBOR等の主要な金利指標の運営機関に対して、19からなる当該原則の遵守を要請しました。
また、金融安定理事会（Financial Stability Board : FSB）は、2014年７月に「主要な金利指標の改革」を公表し、レート呈示者の恣意的な判断が入る余地を極力排する仕組みをつくり、指標の透明性・頑健性・信頼性を高める改革を行う必要性がある旨を提言しました。
こうした国際的な要請／提言を踏まえ、2014年４月に設立された当運営機関は３回に亘る市中協議を経て、全銀協TIBORを「より実際の取引に依拠する指標」とするため、リファレンス・バンクによる呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化を一つのコンセプトとした「全銀協TIBOR改革」を2017年７月に実施しました。

全銀協TIBOR改革Next

当運営機関は、2017年7月に実施した「全銀協TIBOR改革」以降におけるさらなる頑健性の向上等を図るための取組み（IOSCO原則７（データの十分性）および13（移行）について認識する一部課題の解消に向けた取組み。後述参照。）を「全銀協TIBOR改革Next」と呼称しています。これまでの取組みのポイントは以下のとおりです。

【2018年10月】（日本円/ユーロ円TIBORの統合等の方向性に関する市中協議）
○ ユーロ円TIBORの評価対象市場の長期的な縮小傾向等を踏まえ、日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等の方向性に係る市中協議を実施。

【2019年５月】（「ユーロ円TIBORを廃止する」案が最も支持を獲得）
○ 上記市中協議において「日本円TIBORを維持し、ユーロ円TIBORを廃止する」案が最も支持されたことを踏まえ、以下の２点を公表。
①同案を最も有力な選択肢として、金融市場の動向やLIBOR等に関する国内外の議論の動向等にも配慮しながら改革の具体的な内容を検討する。
②その実施時期は、LIBOR公表が恒久的に停止された後、２年程度の準備期間を確保する。

【2021年３月】（ユーロ円TIBORを廃止する場合の想定時期を公表）
○ LIBORの監督当局から公表されたLIBORの公表停止時期等に関する声明を踏まえ、「（ユーロ円TIBORを廃止する場合の）実施時期は2024年12月末になると想定している」旨を公表。また、全銀協TIBORの代替指標（フォールバック・レート）の候補例に関しても市中協議の実施を含む検討を進めていく旨を公表。

【2022年８月】（フォールバックに係る論点に関する市中協議）
○ 全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議を公表。

【2023年３月】（フォールバックに係る論点に関する市中協議結果）
○ 上記市中協議に寄せられた意見にもとづき、全銀協TIBORのフォールバックに係る論点（トリガーおよび後継金利）について当運営機関の見解（詳細は後述）および全銀協TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入に係る考え方を提示。
○ なお、市中協議結果において、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否に関する市中協議は2023年度上半期に公表し、その結果公表は同下半期となる想定である旨を記載。

【2023年８月】（ユーロ円TIBORの公表停止に関する市中協議）
○ ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議を公表。

【2023年12月】（ユーロ円TIBORの「新規取引の停止時期」に関して寄せられたご意見の公表）
○ 上記市中協議に対して、新規取引の停止時期に関する市場参加者への周知期間や十分な準備期間を確保することを求めるご意見が寄せられたことを踏まえ、市中協議における意見照会事項のうち、新規取引の停止時期に関して寄せられたご意見を取りまとめた資料を公表。

【2024年３月】（ユーロ円TIBORの公表停止の決定（市中協議結果の公表））
○ 上記市中協議の結果を公表。加えて、同市中協議結果等を踏まえ、ユーロ円TIBORの全テナーを2024年12月末で恒久的に公表停止することを決定した旨を公表。

・IOSCO原則の遵守状況

当運営機関は、業務規程第２条第２項にもとづき、IOSCO原則の遵守状況を年次でレビューし、その概要を公表しています。

○ 「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況について（2023年３月27日公表）

当運営機関は、全銀協TIBOR改革により、IOSCO原則を遵守していると評価しています。なお、2023年３月のレビューでは、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から原則13（移行）および原則７（データの十分性）において認識していた一部課題のうち、原則13に係る課題については、全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果公表等を経て、解消したと評価しています。

・TIBORエクスポージャー調査（2021年12月時点）

当運営機関は、全銀協TIBOR改革Nextに際し、TIBORを参照している金融商品・取引等の残高等を把握し、利用実態に即した検討を行うことを目的として、金融機関（銀行・証券・保険等）を幅広く対象とした「TIBORエクスポージャー調査」（基準日：2021年12月末）を実施しました。
結果概要は、下表のとおりであり、日本円TIBORを参照する契約の残高は貸出が約119.8兆円、債券（調達）が約4000億円、デリバティブの想定元本が約180.4兆円、ユーロ円TIBORを参照する契約の残高は貸出が約3.8兆円、債券（調達）が約40億円、デリバティブの想定元本が347.7兆円でした。（詳細は、「全銀協TIBORエクスポージャー調査の結果概要の公表について」を参照）

^{※１　残高（デリバティブは想定元本）：兆円、契約件数：千件
※２　ユーロ円TIBORの括弧内は残高/契約件数のうち満期が2024年末を超えるもの}

・ポジション・ペーパー（2023年6月時点）

当運営機関では、金融市場参加者や金利指標ユーザーを対象に、全銀協TIBORの改革に関する取組み、および現在の算出・公表手続き等を分かりやすくまとめた資料を公表しています。

○ 全銀協TIBORに関するポジション・ペーパー「金利指標改革を踏まえた全銀協TIBORの現状および今後の展望」

○ 全銀協TIBORに関するポジション・ペーパー詳細説明資料

市中協議およびその結果

(1)全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議

2022年８月、当運営機関は、全銀協TIBOR（日本円TIBOR、ユーロ円TIBOR）について、その基本的な性質や、上記のエクスポージャー調査結果により判明した利用状況を踏まえ、そのフォールバックに関する論点に係る市中協議「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」を実施しました。

○ 「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の公表について

市中協議は、全銀協TIBORを参照するキャッシュ商品（貸出・債券）を対象として、フォールバックの論点である「トリガー」および後継金利の構成要素である「フォールバック・レート」、「スプレッド調整」に関し、LIBORやEURIBORに関する各法域の検討体における推奨内容や、ISDAによる全銀協TIBORを参照するデリバティブに関する整理内容等を踏まえて検討を行った結果について意見を求めました。

2023年３月には、市中協議結果を公表しています。

〇「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果公表について

同市中協議結果においては、全銀協TIBORのフォールバックに係る各論点について、以下のとおり当運営機関の見解^※を示しています。

^{（※）全銀協TIBORを参照する個別の契約に何らの強制力を及ぼすものではなく、運営機関として特定のレートや手法等の推奨および 市中協議の結果とは異なる内容で契約の当事者が合意することを妨げるものではありません。}

加えて、各指標が置かれた状況や市中協議に寄せられたご意見を踏まえ、全銀協TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入に係る考え方を以下のとおり提示しています。また、金融庁からは、本市中協議結果を踏まえ、全銀協TIBOR参照契約へのフォールバック条項の導入に向けた取組みが進められることを期待するとともに、必要な後押しをしていく旨のアナウンスが発出されています。

○ 全銀協TIBOR運営機関による「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」結果の公表について

【ユーロ円TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入】
ユーロ円TIBORは、2024年12月末での恒久的な公表停止が検討されていることを踏まえると、その利用者においては、同指標を参照する契約のうち、2024年12月末を超えて満期が到来するものについては、恒久的な公表停止に備える対応の選択肢の一つとして、速やかに、フォールバック条項の導入を検討すべきと考えられます。

【日本円TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入】
日本円TIBORは、現時点で、恒久的な公表停止について何ら検討されておりませんが、契約の安定性・頑健性向上の観点から、同指標を参照する契約についても、フォールバック条項の導入を検討すべきと考えられます。
ただし、市中協議に寄せられた意見では、残高および件数ともに非常に多く、かつ、何ら恒久的な公表停止が検討されていない日本円TIBORを参照する契約にフォールバック条項を導入する場合の実務負荷が指摘されていることを踏まえると、その利用者においては、例えば、まずは日本円TIBORを参照する「新規」契約から順次フォールバック条項を導入する等、実務的に対応可能なかたちで、対応を進めることが考えられます。

(2)ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議

2023年８月、当運営機関は「全銀協TIBOR業務規程」に則り、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否、および同指標を公表停止する場合の時期（2024年12月末に公表停止することでよいか）についてご意見をお伺いすべく「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」を公表しました。なお、関連する論点としてユーロ円TIBOR参照商品の新規取引の停止時期（マイルストーン）についてもご意見をお伺いしています。

○ 「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」の公表について

2023年12月、当運営機関は、同市中協議に対して寄せられたご意見を踏まえ、市中協議における意見照会事項のうち、新規取引の停止時期に関して寄せられたご意見を取りまとめた資料を市中協議結果に先立ち公表しています。

また、金融庁からは、本公表を踏まえ、以下のとおりアナウンスが発出されています（公表資料から抜粋、一部加工。）。

○ ユーロ円TIBORを参照する商品の「新規取引の停止時期」に関して寄せられたご意見の公表について

○ 全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について（金融庁）

2024年３月、当運営機関は、市中協議結果およびユーロ円TIBORのエクスポージャー等調査結果を踏まえ、ユーロ円TIBORの全テナーを2024年12月末で恒久的に公表停止することを決定した旨を公表しています。

○ ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について（ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について）

また、金融庁およびISDAからは、本公表を踏まえ、それぞれ以下のとおりアナウンスが発出されています（公表資料から抜粋、一部加工。）。

【金融庁】

○ 全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について（ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について）」の公表について（金融庁）

【ISDA】

〇 ISDA Statement on JBATA's Euroyen TIBOR Announcement（ISDA）

加えて、Bloomberg Index Services Limited（以下「Bloomberg」という。）からは、ISDAにおける整理にもとづき、ユーロ円TIBORを参照するデリバティブ取引のフォールバックに係るスプレッド調整値（確定値）が以下のとおり公表されています。

〇 IBOR Fallbacks：Spread Fixing Event for JPY Euroyen TIBOR(Bloomberg)

なお、当運営機関は、上記の「ユーロ円TIBORのフォールバックに係る論点に関する当運営機関の見解」のとおり、ユーロ円TIBORを参照するキャッシュ商品（貸出・債券）のフォールバックに係るスプレッド調整値についても、Bloombergが公表するスプレッド調整値を利用することが望ましいとしています。

国内外の動向

関連リンク

≪日本≫

・金融庁「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」

・日本銀行「金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応）」

・金利指標フォーラム（旧：日本円金利指標に関する検討委員会）

・全国銀行協会「LIBOR特設ページ＜米ドルLIBORピックアップ＞」

≪海外≫

・欧州 Working Group on Euro Risk-Free Rates

　・EURIBORのフォールバックトリガーイベントに関する市中協議結果

　・EURIBORのフォールバック・レートに関する市中協議結果

　・EURIBORのフォールバックのトリガーイベントおよびフォールバック・レートに関する推奨

・国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）

　・ISDA Benchmark Reform and Transition from LIBOR

　・ISDA 2020 IBOR Fallbacks Protocol

・Bloomberg

　・IBOR Fallbacks：Spread Fixing Event for JPY Euroyen TIBOR

≪指標≫

・日本銀行「コール市場関連統計」

・株式会社QUICK「東京ターム物リスク・フリー・レート」

ユーロ円TIBORを巡る動向

当運営機関は、市中協議に寄せられたご意見などを踏まえ、「ユーロ円TIBORの全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12か月物）を2024年12月末で恒久的に公表停止することを決定した」旨を2024年３月６日に公表しています。

なお、リファレンス・バンクの営業日を踏まえると、ユーロ円TIBORの最終公表日は2024年12月30日（月）となり、その翌日以降、情報提供会社や当運営機関ウェブサイトにおいて、ユーロ円TIBORの公表は行われないこととなります。

【ユーロ円TIBOR関連】更新情報

・2024年３月６日　「全銀協TIBOR改革Next」、「市中協議およびその結果」、「国内外の動向」、「関連リンク」、「ユーロ円TIBORを巡る動向」、「【ユーロ円TIBOR関連】今後の対応」を更新しました。

・2023年12月25日　「全銀協TIBOR改革Next」、「市中協議およびその結果」、「国内外の動向」、「【ユーロ円TIBOR関連】今後の対応」を更新しました。

・2023年８月１日　「市中協議およびその結果」を更新しました。

・2023年３月28日　「市中協議」を「市中協議およびその結果」に名称変更のうえ更新しました。

・2022年８月１日　「市中協議」を追加しました。

【ユーロ円TIBOR関連】今後の対応

当運営機関は、ユーロ円TIBORが2024年12月末をもって秩序ある公表停止を迎えられるよう、引き続き、関係当局や関係団体等との連携を継続します。

なお、ユーロ円TIBORの利用者には、ユーロ円TIBORが2024年12月末で恒久的な公表停止されることを踏まえ、同参照契約からの移行対応（※）やそれに伴う事務・システムの変更等を計画的に進めることが求められます。

（※）例えば、上記「市中協議およびその結果」に記載のとおり、金融庁は遅くとも2024年６月末までにユーロ円TIBORを参照する商品の新規取引を停止することを推奨しています。