「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果等の公表について
2023年３月15日
各 位
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions。以下「IOSCO」という。）が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書 」（以下「IOSCO 原則」という。）の完全遵守に向けた取組みを「全銀協TIBOR改革Next」と呼称し、対応を進めています。
昨年８月に、当運営機関は、特に原則13（移行）について認識する課題に着目のうえ、「全銀協TIBORのフォールバック等に係る論点に関する市中協議 」（以下「市中協議」という。）を公表[1]し、日本円TIBORまたはユーロ円TIBORを参照するキャッシュ商品（貸出・債券）を対象として、①フォールバックの発動条件（トリガー）や、②フォールバック・レートの候補、および③フォールバック・レートとの間の差異（スプレッド）を調整する手法等について、「当運営機関の考え方」を提示し、その支持/不支持に関してご意見を伺いました。
結果、合計11先（金融機関10先、業界団体 1先）からご意見が提出され、ほぼ全ての意見照会事項について、当運営機関の考え方が幅広く支持されました。市中協議に対して寄せられたご意見や当該ご意見を踏まえた当運営機関の見解を別紙１に取りまとめています。
全銀協TIBORの利用者においては、本市中協議結果により整理されたフォールバックに関する主要論点の内容を参考にしつつ、全銀協TIBORを参照する契約にフォールバック条項の導入を進め、契約の頑健性の一層の向上を図ることが期待されます。
また、当運営機関は、本市中協議結果を踏まえ「全銀協TIBORの定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止時等における対応方針」を別紙２のとおり改正（施行日：2023年４月１日）し、公表しています。そのうえで、2022年度におけるIOSCO原則遵守状況の自己評価結果のほか、「全銀協TIBOR業務規程」等の関連規程の改正について、順次公表する予定です。
当運営機関は、今後とも、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。
【本件に関するお問い合わせ】
■一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
電話：03-6267-7374
電子メール：contact@jbatibor.or.jp
全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果
全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止時等における対応方針 新旧対照表
以 上