「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の公表について

2022年８月１日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長井上聡）（以下「当運営機関」という。）は、2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）等を踏まえ、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスを統一・明確化することを主な内容とする「全銀協TIBOR改革」を2017年７月に実施しています。

　当運営機関は、「全銀協TIBOR改革」および同改革以降の検討進捗により、「IOSCO原則」を遵守していると評価していますが、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点からは、原則７（データの十分性）および原則13（移行）に関して一部課題を認識しています[1]。このため、これら一部課題を解消して「IOSCO原則」を完全遵守するための取組み（「全銀協TIBOR改革Next」）を進めています。
　今般、特に原則13（移行）の課題に着目[2]したうえで、全銀協TIBORのフォールバック[3]に関する論点について、幅広い市場関係者からご意見等を募集することを目的として、本市中協議を実施いたします。
　つきましては、ご意見等がございましたら、2022年９月30日（金）までに、下記の要領でご提出くださいますようお願い申しあげます。

　なお、当運営機関は、本市中協議に対して寄せられたご意見をもとに各論点を整理し、2022年度末までを目途に本市中協議結果を公表することを展望しています。

[ご意見のご提出方法等]
（1）意見照会期間
■2022年８月１日（月）から2022年９月30日（金）（必着）

（2）提出方法
【送付先】
■電子メール：contact@jbatibor.or.jp

【記入要領等】
■件名を「【市中協議】全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する意見」とし、回答フォーマットに以下の事項をご記入のうえご提出ください。
・お名前（または名称）
・ご連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
・各質問に対するご意見およびその理由

【ご留意事項】
■ご意見に付記されたお名前やご連絡先等の個人情報については、ご意見の内容に不明な点があった場合等に連絡・確認をさせていただく際に利用いたします。詳しい個人情報の取り扱い等については、当運営機関のプライバシーポリシーをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ】
■一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR改革推進室
電子メール：contact@jbatibor.or.jp
電話：03-6267-7374

全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議
 ＜概要資料＞全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議
 回答フォーマット.xlsx

以　　上

[1] https://www.jbatibor.or.jp/news/Compliance_with_IOSCO_19principles_2022.html

[2] 原則７（データの十分性）の課題解消に向け、最も有力な選択肢として検討を継続している「ユーロ円TIBORの廃止」については、その実施可否に関する市中協議を2023年度に実施する予定。なお、現時点では、ユーロ円TIBORを廃止する場合の時期は、2024年12月末になると想定している。

[3] 金利指標が恒久的に停止した場合等における対応のこと