「金融指標に関するIOSCO原則（19原則）」の遵守状況等について

2022年３月９日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　今般、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 和仁 亮裕）（以下「当運営機関」という。）は、IOSCOによる「金融指標に関する原則の最終報告書」を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表に関する自己評価として、金融指標に関するIOSCO原則（19原則）（以下「IOSCO原則」という。）の遵守状況を取りまとめましたので、公表いたします。

　当運営機関は、同遵守状況にも記載のとおり、2019年に公表した「【第１回市中協議】日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の市中協議結果やその後のLIBORの恒久的な公表停止時期を巡る動き等を踏まえ、2021年３月に「ユーロ円TIBORを廃止する場合の実施時期は、2024年12月末になると想定している」旨を公表しております[1]。

　この点、ユーロ円TIBORの廃止時期を2024年12月末と想定した場合、それまでにTIBORの利用ニーズに即した適切な代替指標（フォールバック・レート）が検討されていることが望ましいと考えられます。ついては、2022年夏以降にTIBORを参照するキャッシュ商品のフォールバック・レートの候補例等に関する市中協議[2]を実施し、ご意見を伺う予定としておりますので、申し添えます。

　当運営機関は、今後とも、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。

以　上

（照会先）

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