「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況等について

2021年3月29日

各 位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

 今般、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(理事長 和仁 亮裕)(以下「当運営機関」という。)は、IOSCOによる「金融指標に関する原則の最終報告書」を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表に関する自己評価として、金融指標に関するIOSCO原則(19原則)(以下「IOSCO原則」という。)の遵守状況を取りまとめましたので、公表いたします。

 なお、同遵守状況にも記載のとおり、当運営機関は2019年5月30日に公表した「【第1回市中協議】日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の市中協議結果において、「日本円 TIBOR を維持し、ユーロ円 TIBOR を廃止する『日本円TIBORへの一本化』を現時点における最も有力な選択肢として、金融市場の動向やLIBOR等に関する国内外の議論の動向等にも配慮しながら改革の具体的な内容を検討する」旨およびその実施時期については「LIBOR公表が恒久的に停止された後、2年程度の準備期間を確保する予定」とする旨を公表しております。

 この点に関して、2021年3月にFinancial Conduct Authority(FCA)がLIBORの将来の公表停止および指標性の喪失に関して声明を公表したことで、LIBORの公表停止または指標性喪失の時期が各通貨およびテナー毎に異なることが明らかとなっています。これを踏まえ、当運営機関は、第1回市中協議結果に記載した「LIBOR公表が恒久的に停止」とは、現時点では、「5通貨LIBOR[1]の全テナー(35種類)が、恒久的に公表を停止または指標性を喪失」した時点(2023年6月末)を想定しております。

 加えて、第1回市中協議の際に実施した、日本円TIBORへの一本化を実施する場合に必要となる準備期間に関する意見照会においては、当運営機関が提案した「1年半(18カ月)」で問題ないとの意見が多く寄せられています。

 これらを踏まえると、日本円TIBORへの一本化を実施する場合の実施時期は2024年12月末になると想定[2]しておりますが、具体的な改革の内容や実施時期は、今後実施予定の市中協議において意見を伺う予定としておりますので、申し添えます。

 当運営機関は、今後とも、全銀協TIBORの代替指標(フォールバック・レート)の候補例の検討等、頑健なフォールバックの整備や日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に関して、市中協議の実施を含む検討を進め、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。

以 上

(照会先)

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 電話:03-6267-7374

                 メール:contact@jbatibor.or.jp

(別紙)「金融指標に関するIOSCO 原則(19原則)」の遵守状況について


[1] 現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法にもとづき算出するLIBOR(いわゆる「パネルLIBOR」)。

[2] 本内容は、ISDAにおける文言との関係を含め、ユーロ円TIBORの配信が恒久的/無期限に、停止されたこともしくは2024年12月末をもって停止される旨を発表するものと理解されるべきではない。

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