「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO原則）の遵守状況について

2025年３月31日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表業務に係る態勢がIOSCO原則を遵守して整備および運用されているか（以下「IOSCO原則の遵守状況」という。）に関する自己評価結果を公表いたします。

　当運営機関は、同自己評価結果に記載のとおり、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から、IOSCO原則７（データの十分性）において認識していた一部課題については、ユーロ円TIBORが2024年12月末で恒久的な公表停止を迎えたことをもって解消したと認識しています。このため、評価基準日現在において、当運営機関がIOSCO原則上認識している課題はありません。

　当運営機関は、日本円TIBORの透明性・頑健性・信頼性のさらなる向上に今後も取り組んでいく予定です。例えば、評価基準日時点では、日本円TIBORのウォーターフォール構造の一部見直し（例：第２層の本邦オフショア市場データの利用の見直し）等に関する検討の必要性を認識しており、当該状況は今後の本自己評価でもアップデートして参ります。

（別紙）「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO 原則）の遵守状況について

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
電話：03-6267-7374
電子メール：contact@jbatibor.or.jp