全銀協TIBORエクスポージャー調査の結果概要の公表について

2022年５月31日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　今般、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長和仁亮裕）（以下「当運営機関」という。）は、全銀協TIBOR（ユーロ円TIBORおよび日本円TIBOR）を参照している金融商品・取引等の残高や件数といった実態を把握することを目的とした「全銀協TIBORエクスポージャー調査」を下記のとおり実施し、その結果概要を、別紙１（ユーロ円TIBOR）および、別紙２（日本円TIBOR）のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

　今後、当運営機関は本調査結果を踏まえ、現時点で最も有力な選択肢として位置付けているユーロ円TIBORの廃止[1]に係る検討を継続するとともに、日本円TIBORの頑健性向上[2]に向けた検討に取り組んで参ります[3] 。

　なお、ユーロ円TIBORの廃止に関する検討状況等を踏まえ、必要に応じて、今後も継続的にエクスポージャー調査を実施する可能性があることを申し添えます。

記

【全銀協TIBORエクスポージャー調査の概要】

調査基準日	2021年12月末
調査対象先（計277先）	業態	内訳
	主要行等	９先	みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行
	地域銀行	100先
	その他銀行等	39先	主要行等に含まれない信託銀行８先、新形態銀行等12先、外国銀行支店16先、ゆうちょ銀行、農林中央金庫、信金中央金庫
	証券会社	33先	国内19先、外国14先
	保険会社	96先	生保42先、損保54先
主要調査項目	・ユーロ円TIBORまたは日本円TIBORを参照する貸出・債券・デリバティブ取引等の残高（想定元本）・件数・ユーロ円TIBORについては、残高（想定元本）・件数のうち、満期が2024年12月末超となるもの

以　上

（照会先）

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関　電話：03-6267-7374

　　　　　　　　　　　　　　　　　メール：contact＠jbatibor.or.jp

（別紙１）「TIBORエクスポージャー調査結果概要（2021年12月末基準）～ユーロ円TIBOR ～」

（別紙２）「TIBORエクスポージャー調査結果概要（2021年12月末基準）～日本円TIBOR ～」

[1] ユーロ円TIBORを廃止する場合の実施時期は、2024年12月末になると想定している。

[2] 日本円TIBORについては、ユーロ円TIBORとは異なり、現時点で廃止等を検討している事実はない。

[3] 2022年夏頃に、全銀協TIBORを参照するキャッシュ商品のフォールバック・レートの候補例等に関する市中協議を実施予定。