「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況等について

2023年３月27日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　今般、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、IOSCOによる「金融指標に関する原則の最終報告書」を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表に関する自己評価として、金融指標に関するIOSCO原則（19原則）（以下「IOSCO原則」という。）の遵守状況を取りまとめましたので、公表いたします。

　当運営機関は、同遵守状況にも記載のとおり、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から、IOSCO原則７（データの十分性）および同原則13（移行）において認識している一部課題[1]のうち、原則13に係る課題については、以下の取り組みにより解消したと評価しています。

• • 2022年８月に「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」を公表し、国内法に準拠する全銀協TIBOR（日本円TIBORまたはユーロ円TIBOR）を参照するキャッシュ商品（貸出・債券）を対象として、フォールバックにおける主要論点である①フォールバックの発動条件（トリガー）、②フォールバック・レートの候補、および③全銀協TIBORとフォールバック・レートとの間の差異（スプレッド）を調整する手法等に関する意見照会を行いました。
  • 2023年３月には、同市中協議の結果を公表[2]するとともに、「全銀協TIBORの定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止時における対応方針」を改正（施行：2023年４月１日）[3]し、全銀協TIBORの利用者がフォールバックの論点を検討する際に同市中協議の結果を参考の一つとすることが考えられる旨を記載しています。

　また、残された原則７に係る課題については、その解消に向け、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否に関する市中協議を実施予定です。足元の検討状況等を踏まえると、同市中協議の公表時期は2023年度上半期となり、その結果の公表時期は2023年度下半期になると想定しております[4]。

　当運営機関は、今後とも、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。

以　上

【本件に関するお問い合わせ】
■一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
電話：03-6267-7374
電子メール：contact@jbatibor.or.jp

（別紙）「金融指標に関する IOSCO 原則（ 19 原則）」の遵守状況について