ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止の決定について（ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について）
2024年３月６日
各 位
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions。以下「IOSCO」という。）が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）の完全遵守に向けた取組みを「全銀協TIBOR 改革Next」と呼称し、 対応を進めています。
2023 年８月には、特に同原則７（データの十分性）について認識する課題に着目のうえ、「ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」（以下「市中協議」という。）を公表[1]し、同指標の恒久的な公表停止の実施可否や（「実施可」である場合の）具体的な公表停止時期について幅広い市場関係者からのご意見を募集しました。
結果、合計13 先（銀行、証券会社、短資会社・ブローカー、事業法人、銀行系業界団体）からご意見が提出され、「ユーロ円TIBOR を恒久的に公表停止にすること」および「公表停止する場合の時期を2024 年12 月末とすること」について、全回答者から支持されました。
当運営機関は、同市中協議に寄せられたご意見等を踏まえ、ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止に係る検討を進め、別紙１のとおり、ユーロ円TIBOR の全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12 か月物）を2024 年12 月末で恒久的に公表停止することを決定しました。
市中協議に寄せられたご意見の詳細（市中協議結果）は、別紙２をご参照ください。
ユーロ円TIBOR の利用者は、別紙１および関係当局や関係団体からのステートメント（アナウンスメント）等を踏まえ、同参照契約からの移行対応や、それに伴う事務・システムの変更等を計画的に進め、2024 年12 月末のユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止に備えることが求められます。
ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024年12月末）の決定について
ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果
以 上
【本件に関するお問い合わせ】
■一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 TIBOR改革推進室
電子メール：contact@jbatibor.or.jp
電話：03-6267-7374