全銀協TIBORとは

(1)全銀協TIBORとは

全銀協TIBOR(※1)は、一般社団法人全国銀行協会において、平成7年11月以降、本邦無担保コール市場の実勢を反映した「日本円TIBOR」を、平成10年3月以降、本邦オフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円TIBOR」を算出・公表(※2)していましたが、平成26年4月1日に、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関を設立したことに伴い、同日公表分から、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関において、その算出・公表を行っています(※3)。

全銀協TIBORの算出に当たっては、各リファレンス・バンク(レート呈示銀行)が、毎営業日、午前11時時点における1週間物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物の5種類(※4)について、市場実勢レートを全銀協TIBOR運営機関に呈示します。
全銀協TIBOR運営機関は、各期間における呈示レートについて、それぞれ上位2行と下位2行の値を除外して、それ以外の呈示レートを単純平均し、「全銀協TIBORレート」(日本円、ユーロ円それぞれ5種類)として全銀協TIBOR運営機関が認めた各情報提供会社を通じて公表しています。

なお、全銀協TIBORは、2017年に実施した全銀協TIBOR改革によるウォーターフォール構造の導入等により、恣意的なレートの操作を行う余地を極力排除した、客観的なプロセスにより、算出・公表されています。過去の金利指標改革、現在の算出・公表手続き、全銀協TIBORがより一層頑健/透明で信頼される指標となるための今後の課題等については、以下の全銀協TIBORに関するポジション・ペーパーをご確認ください。

 

(2)全銀協TIBORの利用に当たっての留意点

全銀協TIBORの利用に当たっては、必ず「ご利用上の留意点」をご確認ください。

 

  • ※1 「TIBOR」(タイボー)はTokyo InterBank Offered Rateの略称。
  • ※2 日本円・ユーロ円とも1週間物は平成12年7月から公表。
  • ※3 全銀協TIBORの公表主体が全国銀行協会から全銀協TIBOR運営機関に変更されましたが、当該公表主体の変更に際して、全銀協TIBORの定義や算出方法自体の変更は行っておりませんので、公表主体の変更の前後で、全銀協TIBORの実質的同一性は保たれています。(Q&Aもご参照ください)
  • ※4 平成27年4月1日公表分から、4か月物、5か月物、7か月物、8か月物、9か月物、10か月物、11か月物の計7種類のテナーを廃止いたしました。また、平成31年4月第1営業日公表分から、2か月物テナーの廃止いたしました。

本邦無担保コール市場

コール市場は、民間金融機関が短期的な資金の過不足を調整する貸借の場です。コール取引には、有担保取引と無担保取引の2種類があります。

本邦オフショア市場

本邦オフショア市場は、わが国金融資本市場の自由化・国際化を図る観点から、1986年12月に誕生した制度上の制約の少ない内外遮断型の市場です。
一般にオフショア市場において取引されている円を「ユーロ円」といいます。

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