全銀協TIBORのご利用上の留意点

当ホームページに掲載している全銀協TIBORレートは参考情報の位置付けであり、公式な全銀協TIBORレートの公表は各情報提供会社(トムソン・ロイター・ジャパン株式会社、株式会社QUICK、株式会社時事通信社、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー、株式会社野村総合研究所)を通じて行われます。このため、契約の締結・実行、重要な意思決定等に当たって全銀協TIBORレートを使用される場合には、上記情報提供会社の掲載レートをご参照ください。

また、全銀協TIBORの利用に当たっては、以下の点に十分ご留意ください。

●関係諸施設の被災、停電等の事態の発生、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バンクの減少や全銀協TIBORの算出に伴うオペレーショナル・リスク等により、全銀協TIBORが通常どおり算出・公表されない(注)、または、公表後にレートの修正が生じる可能性があります。これにより、全銀協TIBORを参照する契約において、契約当事者間の全銀協TIBORのレートによって決定される債権債務関係に影響が生じる可能性や、金融商品の時価に影響が生じる可能性があります。

注)全銀協TIBOR運営機関では、午後0時35分までに8行以上の呈示がある場合には、通常どおり全銀協TIBORを算出・公表します。一方で、関係諸施設の被災、停電等の事態の発生や、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バンクの減少等によって、運営機関の意図に反して全銀協TIBORの算出・ 公表が困難になる場合には、「全銀協TIBOR公表に係るコンティンジェンシー・プラン」にもとづき、同プランに規定する算出方法により、全銀協TIBOR の算出・公表を実施することとし、その場合、前日の全銀協TIBORのレートを当日のレートとして公表する可能性があります。

●(本邦)無担保コール市場または本邦オフショア市場の状況変化等を受け、指標としての公正性がより確保され、市場実態をより適切に表すものとすることを目的に、将来的に全銀協TIBORの定義や算出方法が見直される可能性や、これらの状況変化等により全銀協TIBORの公表が停止される可能性があります。これにより、全銀協TIBORを参照する契約において、契約当事者間の全銀協TIBORのレートによって決定される債権債務関係に影響が生じる可能性や、金融商品の時価に影響が生じる可能性があります。

●全銀協TIBOR運営機関は、一旦公表された全銀協TIBORの変更や、定義や算出方法の見直しにより生じる、または生じる可能性がある全銀協TIBORを参照する個々の契約への影響に対し、全銀協TIBOR運営機関が責めを負うべき特段の事情が認められる場合を除き、一切責任を負いかねます。

上記情報提供会社の掲載レート(全銀協TIBORレートおよびリファレンス・バンクの呈示レートをいう。)もしくは当ホームページに掲載された全銀協TIBORレート(以下、あわせて「掲載情報」という。)を使用したこと、または掲載情報の掲載が遅延あるいは掲載されないこと等により生じるいかなる結果(掲載情報が何らかの理由により誤っていたことにより発生する損害を含む。)等に関して、全銀協TIBOR運営機関では一切責任を負いかねます。

上記に記載する留意点を踏まえ、全銀協TIBORの利用者の方々には、公表後に全銀協TIBORが変更された場合の取扱いについての取決めや、全銀協TIBORの公表が停止された場合の代替措置等について、契約の当事者間で、契約書面においてフォール・バック条項を採用する等の対応を検討することを推奨いたします。

以上については、レートの閲覧または使用をもって、本留意事項の内容を理解し、同意を得たものとさせていただきます。

なお、被災等により当ホームページに直近の全銀協TIBORレートを掲載できない場合は、原則として一般社団法人大阪銀行協会のホームページに掲載します。
この場合、「全銀協TIBOR閲覧・使用に当たっての留意事項」に定める「当ホームページ」には、一般社団法人大阪銀行協会のホームページも含まれるものとします。

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