【第２回市中協議】「全銀協TIBORの更なる改革について」の公表について
平成27年８月28日
各 位
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長：和仁 亮裕）（以下「当運営機関」といいます。）は、平成26年７月に金融安定理事会（FSB）が報告書「主要な金利指標の改革（"Reforming Major Interest Rate Benchmarks"）」を公表したこと等を踏まえ、全銀協TIBORの改革を進めています。昨年12月には「FSB等報告書を受けた全銀協TIBORの更なる改革について」を公表し、市中協議を実施し（以下「第１回市中協議」といいます。）、広く利用者の方々に対し、全銀協TIBORの更なる改革の方向性についてご意見をいただいたところです。
今般、第１回市中協議で寄せられたご意見等を踏まえた当運営機関の検討結果について、別紙のとおり、全銀協TIBORの更なる改革の方向性に関する当運営機関の案（以下「改革案」といいます。）を取りまとめ、改めて市中協議をさせていただくことといたしました（以下「第２回市中協議」または「本市中協議」といいます。）。本市中協議では、第１回市中協議の結果で寄せられたご意見やリファレンス・バンクから収集したデータの分析結果等を踏まえた当運営機関における検討の経緯等を含めて具体的にご説明させていただいたうえで、内容について利用者の方々から改めてご意見をいただきたいと考えています。
当運営機関は、本市中協議の結果を踏まえ、本年末から来年初にかけて、実施フェーズに向けて改革案を更に具体化していく予定です。
全銀協TIBORの改革案に対するご意見等がございましたら、平成27年11月20日（金）までに、下記の方法でお寄せくださいますようお願い申しあげます。
[ご意見のご提出方法等]
（1）受付期間
平成27年８月28日（金）から平成27年11月20日（金）（必着）
（2）提出方法
【送付先】
・郵便の場合：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関業務部宛
・電子メールの場合：contact@jbatibor.or.jp
【記入要領等】
件名を「全銀協TIBORの更なる改革について(第2回市中協議)に対する意見」とし、次の事項をご記入のうえ、ご提出ください。
・お名前（または名称）
・ご連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
・ご意見の内容およびその理由
【ご留意事項】
ご意見に付記されたお名前やご連絡先等の個人情報については、ご意見の内容に不明な点があった場合等に連絡・確認をさせていただく際に利用いたします。
詳しい個人情報の取り扱い等については、運営機関のプライバシーポリシーをご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関業務部 電話：03-5252-4131
以 上