平成30年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集について

平成29年９月27日

金　融　機　関　　　各　位　　

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
業務部

当法人では、平成26年４月１日付で一般社団法人全国銀行協会から全銀協TIBORの算出・公表に係る業務の移管を受け、同業務を開始しており、日本円TIBORおよびユーロ円TIBORを算出・公表しております（以下「日本円TIBOR」および「ユーロ円TIBOR」を併せて「全銀協TIBOR」という。）。

これら全銀協TIBORのリファレンス・バンクにつきましては、「全銀協TIBOR業務規程」（別紙A）第35条にもとづき、市場取引量（日本円：本邦無担保コール市場取引残高、ユーロ円：本邦オフショア市場インターバンク取引残高）等を考慮し、毎年度募集・選定を行うこととしております。

また、新たにリファレンス・バンクとして選定されるためには、「全銀協TIBOR行動規範(Code of Conduct)」（別紙B。以下「行動規範」という。）２．(1)～(12)に規定する事項を含む社内規程の整備のほか、行動規範の遵守状況について確認を受ける必要があります。

つきましては、新たにリファレンス・バンクとして選定を希望される金融機関におかれましては、別添の行動規範および選定希望申出書（別紙1）に定める「全銀協TIBORのリファレンス・バンクとして遵守すべき事項」をご了承のうえ、選定希望申出書（別紙1）、調査票（別紙2、別紙3）および行動規範２．(1)～(12)に規定する事項を含む社内規程案に係る提出様式（別紙4）に必要事項を記入（必要書類を添付）し、平成29年12月22日（金）正午（必着）までに当法人業務部宛に郵送（簡易書留）（注）または交換便によりご送付いただくか、または直接お届けくださいますようお願い申しあげます。

リファレンス・バンクの選定に当たっては、ご提出いただいた調査票等をもとに審査を行い、平成30年３月末までに、選定結果をご通知するとともに、当法人ウェブサイトにおいて対外公表いたします。なお、対外公表に当たりましてはご提出いただいた個別計数および監査結果の具体的な内容につきましては、公表等はいたしません。

おって、リファレンス・バンクに選定されレート呈示をいただく場合には、独占禁止法および金融商品取引法上問題となるおそれのある行為がないよう厳に注意する必要がありますので申し添えます（別紙B「全銀協TIBOR行動規範」の「参考資料」等をご参照ください）。

以 上

（別紙A）　全銀協TIBOR 業務規程
（別紙B）　全銀協TIBOR行動規範
（別紙1）　全銀協TIBORリファレンス・バンク選定希望申出書
（別紙2）　日本円TIBORに関する調査票（新規）
（別紙3）　ユーロ円TIBORに関する調査票（新規）
（別紙4）　社内規程案の提出について

（注）郵送する場合の送付先

〒100‐0004 東京都千代田区大手町２-６-１朝日生命大手町ビル

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関　業務部　行