平成28年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集について

平成27年10月6日

金 融 機 関   各 位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
業務部


 当法人では、平成26年4月1日付で一般社団法人全国銀行協会から全銀協TIBORの算出・公表に係る業務の移管を受け、同業務を開始しており、日本円TIBORおよびユーロ円TIBORを算出・公表しております(以下「日本円TIBOR」および「ユーロ円TIBOR」を併せて「全銀協TIBOR」という。)。

 これら全銀協TIBORのリファレンス・バンクにつきましては、「全銀協TIBOR業務規程」(別紙A)第35条にもとづき、市場取引量(日本円:本邦無担保コール市場取引残高、ユーロ円:本邦オフショア市場インターバンク取引残高)等をもとに、毎年度募集・選定を行うこととしております。

 また、新たにリファレンス・バンクとして選定されるためには、「全銀協TIBOR行動規範(Code of Conduct)」(別紙B。以下「行動規範」という。)2.(1)(12)に規定する事項を含む社内規程の整備のほか、行動規範の遵守状況について確認を受ける必要があります。

 つきましては、新たにリファレンス・バンクとして選定を希望される金融機関におかれましては、別添行動規範および選定希望申出書(別紙1)に定める「全銀協TIBORのリファレンス・バンクとして遵守すべき事項」をご了承のうえ、選定希望申出書(別紙1)、調査票(別紙2別紙3)および行動規範2.(1)(12)に規定する事項を含む社内規程案に係る提出様式(別紙4)に必要事項を記入(必要書類を添付)し、平成271225日(金)正午(必着)までに当法人業務部宛に郵送(簡易書留)(注)または交換便によりご送付いただくか、または直接お届けくださいますようお願い申しあげます。

 リファレンス・バンクの選定に当たっては、ご提出いただいた調査票等をもとに審査を行い、平成28年3月末までに、選定結果をご通知申しあげますが、その際、個別計数につきましては、公表等はいたしません。

 おって、リファレンス・バンクに選定されレート呈示をいただく場合には、独占禁止法上問題となるおそれのある行為がないよう厳に注意する必要がありますので申し添えます(別添「全銀協TIBOR行動規範」の「別紙3」をご参照ください)。

以 

(別紙A) 全銀協TIBOR業務規程

(別紙B) 全銀協TIBOR行動規範

(別紙1) 全銀協TIBORリファレンス・バンク選定希望申出書

(別紙2) 日本円TIBORに関する調査票(新規)

(別紙3) ユーロ円TIBORに関する調査票(新規)

(別紙4) 社内規程案の提出様式

(注)郵送する場合の送付先

1008216 東京都千代田区丸の内--

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 業務部 行

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