「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO原則）の遵守状況について

2024年３月31日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表業務に係る態勢がIOSCO原則を遵守して整備および運用されているか（以下「IOSCO原則の遵守状況」という。）に関する自己評価結果を公表いたします。

　当運営機関は、同自己評価結果に記載のとおり、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から、IOSCO原則７（データの十分性）において一部課題を認識しています。もっとも、同課題の解消に向けた取組みを進めた結果、ユーロ円TIBORの全テナーを2024年12月末で恒久的に公表停止することを決定していることを踏まえ[1] 、当運営機関は、ユーロ円TIBORが恒久的に公表停止された後に公表する初回の自己評価結果において、「本原則において認識していた一部課題を解消した」と記載予定です。

　当運営機関は、今後とも、公表を継続する日本円TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、同指標がIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。

（別紙）「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO 原則）の遵守状況について

以　　上

【本件に関するお問い合わせ】
■一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
電話：03-6267-7374
電子メール：contact@jbatibor.or.jp

[1] https://www.jbatibor.or.jp/Statement_on_future_cessation_of_Euroyen_TIBOR.pdf