「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO原則）の遵守状況について

2026年３月31日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）を踏まえ、別紙のとおり、全銀協TIBORの算出・公表業務に係る態勢がIOSCO原則を遵守して整備および運用されているか（以下「IOSCO原則の遵守状況」という。）に関する自己評価結果を公表いたします。

　当運営機関は、同自己評価結果に記載のとおり、2017年７月24日付で全銀協TIBOR改革を実施したほか、同改革以降も、全銀協TIBORのより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から、IOSCO原則７（データの十分性）および原則13（移行）について認識していた一部課題の解消に向けた取組み（全銀協TIBOR改革Next）を実施したことにより、全銀協TIBORの算出・公表業務に係る態勢はIOSCO原則を遵守して整備および運用されていると評価しています。

　当運営機関は、引き続き、日本円TIBORの透明性・頑健性・信頼性のさらなる向上に今後も取り組んでいます。例えば、2026年３月には、市場の実態を踏まえて呈示レートの桁数変更（現行の小数第２位から小数第３位へ変更）を実施したほか、日本円TIBORのウォーターフォール構造の一部見直し（例：第２層の本邦オフショア市場データの利用の見直し）等に関する検討の必要性を認識しており、こうした対応の状況は定期的な自己評価の際に、その結果とともにアップデートして参ります。

（別紙）「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO 原則）の遵守状況について

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一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
電話：03-6267-7374
電子メール：contact@jbatibor.or.jp