第3回市中協議結果を踏まえた「全銀協TIBOR行動規範」等の一部改正および全銀協TIBOR改革の実施日等について

平成29年2月24日

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(理事長:和仁 亮裕)(以下「当運営機関」といいます。)は、平成26年4月1日の設立以降、全銀協TIBORの信頼性・透明性の維持および向上を目指して、全銀協TIBOR改革に向けた検討を進めて参りました。
 平成26年7月には、「全銀協TIBOR行動規範」を一部改正し、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスにおいて実取引データを最優先に勘案することや専門家判断が許容される場合を明確化しています。
 また、金融安定理事会(FSB)による報告書「主要な金利指標の改革("Reforming Major Interest Rate Benchmarks")」(平成26年7月公表)において、全銀協TIBORを含む主要な金利指標の運営機関に対して「より実取引に依拠した指標」の導入に向けた検討が国際的に要請されたこと等を踏まえ、全銀協TIBORの更なる改革に向けて検討を進めて参りました。
当運営機関は、過去2回の市中協議結果等を踏まえ、平成28年11月30日に【第3回市中協議】「全銀協TIBOR改革の実施に向けた『全銀協TIBOR行動規範』等の一部改正案について」を公表し、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化を中心とした全銀協TIBOR改革のポイント4点について、広く意見を募集いたしました。

 第3回市中協議で利用者の方々からいただいたご意見等は、別紙1のとおりであり、本件にご協力をいただいた皆様方に厚くお礼申しあげます。
 当運営機関は、第3回市中協議結果を踏まえ、下記のとおり、全銀協TIBOR改革を実施いたします。具体的には、第3回市中協議で示した内容に「全銀協TIBOR行動規範」等を一部改正し、統一・明確化されたリファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスに従い全銀協TIBORレートを算出・公表することといたします。
 なお、今回の全銀協TIBOR改革による既存の金融取引契約に係る法的論点については、別紙2の「全銀協TIBOR改革に関するQ&A」および別紙3の「弁護士意見書(メモランダム)」をご参照ください。
 当運営機関は、引き続き、全銀協TIBORがIOSCOの「金融指標に関する原則」に則った指標として国際的にも認知され、日本円金利の代表的な指標として広く利用いただけるよう、運営強化に取り組んで参ります。

1.全銀協TIBOR改革の実施日
平成29年7月24日(月)
  ※1 同日公表分から、全銀協TIBORレートの公表時間を「当日午後1時まで」に変更いたしますので、ご注意ください。
  ※2 実施日を変更する場合には、所要の周知期間を設けたうえで、改めて変更後の実施日を公表いたします。

2.全銀協TIBOR行動規範等の一部改正
以下の諸規程について、別紙4~7のとおり、平成29年2月20日付で一部改正し、平成29年7月24日(月)付で施行する。

  ①全銀協TIBOR業務規程(別紙4ご参照)
  ②全銀協TIBOR行動規範(別紙5ご参照)
  ③全銀協TIBOR公表に係るコンティンジェンシー・プラン(別紙6ご参照)
  ④苦情・相談対応規則(別紙7ご参照)

3.2か月物テナーの廃止および個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表の停止日
平成31年4月第1営業日(平成31年4月1日(月))

以 上

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