呈示レートの桁数変更の実施について

2025年９月25日

各　位

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 井上 聡）（以下「当運営機関」という。）は、日本円TIBORの算出に当たり、リファレンス・バンクが当運営機関に対して呈示する１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および12か月物の５種類のレート（以下「呈示レート」という。）の小数点以下の桁数について、当運営機関の理事会において、下記のとおり変更することを決定しましたので、お知らせいたします。

記

１．変更内容

　呈示レートの小数点以下の桁数を、以下のとおり変更する。

２．変更理由

　2026年３月の当運営機関の事務代行システム更改にあわせ、以下の２点から、市場の実態を踏まえて、呈示レートの桁数変更を実施する。

• ・過年度の市中協議において、「呈示レートの桁数を小数第３位までにすること」を要望するコメントが寄せられていたこと[1]。

• ・当運営機関が収集している各リファレンス・バンクの実取引データを確認すると、日本円TIBORの評価対象市場である無担保コール市場において小数第３位までの取引がみられること。

３．変更に伴う影響等

　当運営機関が認識している変更に伴う主な影響は以下のとおり。

• ・今般の変更は、リファレンス・バンクが当運営機関に対して呈示する「呈示レート」の桁数変更のみである（当運営機関が「呈示レート」を集計し、算出する公表レートの桁数[2] 等を変更するものではない）ことから、日本円TIBORを参照する契約に直接的な影響を及ぼすものではない。

• ・今般の変更により、呈示レートの動きがより精緻に把握されることを通じて、変更実施後の公表レートの値動きは、実施前よりも小刻みになることが想定されるものの、レート水準に著しく影響を及ぼすことは見込まれない。

４．変更の実施日

　2026年３月23日（月）から実施する[3]。

• ・同日付で当運営機関は事務代行システムの更改を予定している。なお、同更改作業において不具合が発生し、その実施日を延期する場合には、本実施日もあわせて延期をする可能性がある。本実施日について延期を決定した場合には、その内容を別途公表する。

【本件に関するお問い合わせ】
■ 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
　電子メール：contact@jbatibor.or.jp
　電話：03-6267-7374

以　　上