当運営機関の態勢整備・運用状況に関する監査の実施状況について
2026年７月31日
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
当運営機関は、全銀協TIBOR業務規程第23条において、「全銀協TIBORの算出・公表の実施状況、本規程で定める態勢整備の状況、および定義や算出方法の見直しを含む運営体制の見直し状況等」について原則年１回、内部監査および外部監査を実施することとしております。
今般、内部監査室による内部監査およびEY新日本有限責任監査法人による外部監査（全銀協TIBOR算出・公表業務に係る内部統制に関する記述書の適正な表示と、同内部統制のデザインおよび業務への適用に対する保証業務[1]）を実施しましたので、その概要を公表いたします。
１．2025年度の内部監査の実施状況等
(1)実施者：全銀協TIBOR運営機関内部監査室
(2)基準日：2025年９月１日
(3)対象：ガバナンス態勢、指標の設計、指標算出方針の策定、説明責任を果たすための態勢
(4)監査結果：改善命令事項に該当する問題は識別されなかったものの、呈示レート確認に用いる簡易システムのドキュメント整備に関する問題が改善事項として識別された。2026年度の内部監査で本件の改善状況についてフォローアップを実施予定。
２．2025年度の外部監査の実施状況等
(1)実施者：EY新日本有限責任監査法人
(2)基準日：2026年３月31日
(3)対象：全銀協TIBOR算出・公表業務に係る内部統制に関する記述書の適正な表示ならびに同内部統制のデザインおよび業務への適用
(4)適用される規準：2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）
(5)業務実施基準：日本公認会計士協会の定める保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
(6)監査結果：内部統制に関する記述書が、運営機関の全銀協TIBOR算出・公表業務に係る内部統制の2026年３月31日現在におけるデザインおよび業務への適用を、規準（IOSCO原則）に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 また、当監査法人は、内部統制に関する記述書に記載された運営機関の全銀協TIBOR算出・公表業務に係る内部統制が、2026年３月31日現在において、全ての重要な点において、規準（IOSCO原則）に準拠して当該業務が実施されるようデザインされ、業務に適用されているものと認める。
（「２．2025年度の外部監査の実施状況等」の詳細については、「IOSCO原則の遵守状況に係る外部監査結果」に掲載しているPDFファイル「IOSCO原則の遵守状況に係る外部監査結果（2025年度）」をご参照ください。）
事務局注：「IOSCO原則の遵守状況に係る外部監査結果」のリンク先には、最新年度の結果を掲載しております。
当運営機関は、引き続き、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。 以 上