全銀協TIBORの算出・公表主体の変更等に伴うご利用上の留意点等について
平成26年７月４日
各 位
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関
今般、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長 和仁 亮裕）では、平成26年４月１日から、当法人が全銀協TIBORを算出・公表を開始したことに伴う全銀協TIBORの算出・公表主体の変更や、今後予定しております公表対象期間（テナー）の削減（※）を踏まえ、全銀協TIBORのご利用者の方々において実務上想定される影響等について、別紙のとおり取りまとめました。
全銀協TIBORのご利用者の方々におかれては、別紙をご参考のうえ、契約当事者間で、ご対応をご検討くださいますようお願い申しあげます。
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- ※ 全銀協TIBORは、平成27年４月１日公表分から、4か月物、5か月物、7か月物、8か月物、9か月物、10か月物、11か月物の計７種類のテナーを廃止し、1週間物、1か月物、2か月物、3か月物、6か月物、12か月物の6種類のテナーを公表することとしております。
（照会先）
一般社団法人全国銀行協会 企画部広報室 小倉、山田 Tel 03－5252－3722