全銀協TIBOR改革の実施について

平成29年７月24日

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（理事長：和仁　亮裕）（以下「当運営機関」といいます。）は、本日（平成29年７月24日）、去る２月24日に公表をした一部改正後の「全銀協TIBOR行動規範」等を施行し、全銀協TIBOR改革を実施いたしました[1]。

　これにより、日本円TIBORおよびユーロ円TIBORの全てのリファレンス・バンクは、本日以降の全銀協TIBORレートの算出に当たり、一部改正後の「全銀協TIBOR行動規範」に従って、統一・明確化された呈示レートの算出・決定プロセスに沿って、呈示レートを算出します。

　この全銀協TIBOR改革の実施により、全銀協TIBORの名称および定義等に変更はありませんが、全銀協TIBORレートの公表時間を「当日正午まで」から「当日午後１時まで」に１時間後ろ倒ししておりますので、ご留意ください。

　当運営機関は、全銀協TIBORが、IOSCO（証券監督者国際機構）の「金融指標に関する原則」に則った指標として国際的にも認知され、日本円金利の代表的な指標として広く利用いただけるよう、その信頼性・透明性の向上に引き続き努めて参ります。

以　上