当運営機関の態勢整備・運用状況に関する監査の実施状況について

　当運営機関は、全銀協TIBOR業務規程第23条において、「全銀協TIBORの算出・公表の実施状況、本規程で定める態勢整備の状況、および定義や算出方法の見直しを含む運営体制の見直し状況等」について原則年１回、内部監査および外部監査を実施することとしております。

　今般、内部監査室による内部監査およびEY新日本有限責任監査法人による外部監査（2013年７月に証券監督者国際機構が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO原則」という。）の遵守態勢に関する理事者報告書の適正な開示に対する保証業務[1]）を実施しましたので、その概要を公表いたします。

１．2023年度の内部監査の実施状況等
(1)実施者：全銀協TIBOR運営機関内部監査室
(2)基準日：2023年10月２日
(3)対象：ガバナンス態勢、指標の設計、指標算出方針の策定、説明責任を果たすための態勢
(4)監査結果：監査の結果、問題と考えられる事項は発見されなかった。

２．2023年度の外部監査の実施状況等
(1)実施者：EY新日本有限責任監査法人
(2)基準日：2024年３月31日
(3)対象：IOSCO原則の遵守態勢に関する理事者報告書[2]
(4)準拠基準：日本公認会計士協会の定める保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
(5)監査結果：理事者報告書に記載された見解が、全ての重要な点において適正に表示されているものと認める。

（「２．2023年度の外部監査の実施状況等」の詳細については、「IOSCO原則の遵守状況に係る外部監査結果」に掲載しているPDFファイル「IOSCO原則の遵守状況に係る外部監査結果（2023年度）」をご参照ください。）

　当運営機関は、引き続き、全銀協TIBORの透明性・頑健性・信頼性の維持および向上に努めるとともに、全銀協TIBORがIOSCO原則に則った指標として国際的に認知され、円金利の代表的な指標の一つとして引き続き広く利用されるよう、取り組んで参ります。

以　　上